長岡市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月産業市民委員会−03月11日-01号
長岡ニュータウン計画、あるいはそれに関連してオフィス・アルカディア計画というのが、そもそも長岡ニュータウンが人口４万人からスタートして、現状のような、形としては縮小したような感じなんですが、しかしそういう計画を持ったことによって市街地のスプロール現象をある程度未然に防ぎながら、東西のバランスもやはり取れた発展が形になってきたなというふうに思うわけであります。
長岡ニュータウン計画、あるいはそれに関連してオフィス・アルカディア計画というのが、そもそも長岡ニュータウンが人口４万人からスタートして、現状のような、形としては縮小したような感じなんですが、しかしそういう計画を持ったことによって市街地のスプロール現象をある程度未然に防ぎながら、東西のバランスもやはり取れた発展が形になってきたなというふうに思うわけであります。
この西部丘陵東地区は、長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地に第三セクター方式で開発しようとしたスペースネオトピアも破綻した土地であります。これからも多額の税金投入を続けていくおそれがあるとして、党議員団としてはこの企業誘致の事業に反対してきたところであります。 もう１点は、一般会計予算の総額に対する商工部予算の割合は、融資預託分を除き、1.0％です。
この西部丘陵東地区は、長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地に第三セクター方式で開発しようとしたスペースネオトピアも破綻した土地であります。本予算に計上された事業計画も含めて、これからも長岡市が多額の税金投入を続けていくおそれがあります。 もう１点は、一般会計予算の総額に対する商工部予算の割合は、融資預託分を除き、1.3％です。
御承知のように、この地区は長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地に佐藤工業がテーマパークをつくろうとした土地であり、テーマパークも破綻してしまいました。この土地を５億円で長岡地域土地開発公社が購入し、長岡市が工業団地整備等を行うものです。
御存じのように、この地区は長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地に佐藤工業がテーマパークをつくろうとした土地であります。テーマパークも破綻して、そしてこの土地を５億円で長岡地域土地開発公社が購入し、長岡市が工業団地整備等を行うものであります。
また、西部丘陵東地区開発推進事業費1,100万円が計上されていますけれども、西部丘陵東地区は長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地に第三セクター方式で開発をしようとしたスペースネオトピアも破綻した土地であります。日本共産党議員団は、将来長岡市が多額の税金投入の道を開くおそれがあるとして、この地区の開発には反対してきたところであります。 以上の理由により、この予算には反対であります。
西部丘陵東地区は、長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地にゼネコン佐藤工業が宇宙テーマパークをつくろうとしていた土地であります。佐藤工業と長岡市、新潟県が第三セクター方式で開発しようとしたスペースネオトピアも破綻しております。将来長岡市が多額の税金投入の道を開くことになってはなりません。
西部丘陵東地区は、長岡ニュータウン計画が失敗し、売れ残った土地にゼネコン、佐藤工業が宇宙テーマパークをつくろうとしていた土地であります。佐藤工業と長岡市、新潟県が第三セクター方式で開発しようとしたスペースネオトピアも破綻しております。将来長岡市が多額の税金投入の道を開くことになってはなりません。
◆諸橋虎雄 委員 この土地は長岡ニュータウン計画が失敗して売れ残った土地であって、その後第三セクターのスペースネオトピアが破綻した土地のわけですね。それで、企業誘致の見込みとか展望等についてはどのように考えておられますか。
長岡ニュータウン計画の縮小見直しによる土地利用として、佐藤工業、新潟県、長岡市が第三セクター方式で宇宙テーマパークスペースネオトピア計画によって土地開発をしようといたしたわけでありますが、その計画も破綻をいたしました。この土地の処理について、土地の担保権者である都市再生機構等が責任をとり、抵当物件を引き取るべきである。
一般質問でも明らかにしたように、この土地は、長岡ニュータウン計画が失敗し売れ残った土地に、ゼネコン佐藤工業が宇宙テーマパークをつくろうとしていた土地であります。佐藤工業と長岡市、新潟県が第三セクター方式で開発しようとしましたが、平成14年、佐藤工業が会社更生法を申請、その後第三セクタースペースネオトピアも破綻してしまいました。
この問題は、長岡ニュータウン計画の失敗から続く大型開発計画の破綻の典型的事例と言わなければなりません。なぜなら、失敗した長岡ニュータウンの後始末の１つとして佐藤工業が持ちかけてきたのがスペースネオトピア計画であります。平成３年、長岡市や新潟県も出資し、いわゆる第三セクター方式の開発で、日本一の宇宙科学博物館を核としたテーマパークを建設し、その実現を目指しました。